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※注意：偉そうなことを書いていますが、タイミーで働いたことがない上、法律の専門家ではありませんので（FP３級は教養である）、あくまでも自分が働いたらどうするかという個人的想像です。
間違えていることもあるかもしれません。
公務員は違法になりますので、副業は絶対やってはいけません（投資などできる範囲は定められてるので要チェック）。
公認会計士など一部の業種では他の理由でできないこともあります。
しっかり調べましょう。
まあ、士業なら専門なので大丈夫とは思いますが。
タイミーとは
スキマ時間に働けると人気のスキマバイトアプリ（日雇いアプリ）。
基本的に面接などがなく、思い立ったらすぐ働けるのです。
タイミーが有名ですが、他にもたくさんありますよね。
メルカリも参入するとのことでどんどん増えています。
タイミーと言えば、この界隈では
タキオン (id:takion0622) 塾長の専売特許となっています。
いわゆる「中の人」。
貴重な経験談を聞かせてもらえますよ。
記事を見るたび、自分がタイミーで副業したらどうなるのかな？と思います。
ややこしいので、他の副業はしてないということにします。
わたしは本業があり、パートではあるものの扶養控除から外れています。
つまり、税制上正社員と同等です。
そして会社が副業を禁止しているかどうかははっきりしていません。
小さい会社あるあるですが(;'∀')
もし確認したら、副業などせず、もっと働く日と時間を増やせと言われるのが目に見えてます。
そういうわけで、会社員が会社にばれずに他の会社でバイトするには、ということを自分の場合として考えてみました。
確定申告
自分から同僚に言ったり、バイトしているのを見られたりという初歩的ミスは除くと。
住民税を本業の会社から引かれることでばれる可能性があります。
（所得税確定申告に住民税も付随している）
副業の給与所得が１年に２０万円を超えるばあい、確定申告が必要です。
確定申告後、副業を含めた住民税の情報が勤め先に伝わります。
タイミーは現在直接雇用のみです。
つまり給料で働くので、雑所得などは使えず、経費を引いたりだとかもできません。
住民税を自分で納める「普通徴収」をすれば会社にばれないということですが、タイミーは直接雇用=給与所得のため、たいていの自治体で給与所得による「普通徴収」は受け付けていません。
自動的に本業給与から引かれる「特別徴収」しかだめですと明記している自治体がけっこうあります。
ぜったいに会社にばれたくない人は、副業を始める前に電話してみた方がいいかもしれません。
いろんな条件をクリアした場合、まれにオッケーなこともあるらしいです。
業務委託契約なら個人事業主として雑所得にでき、普通徴収を選択できますが、タイミーは業務委託契約を終了したそうです。
そもそも業務委託のお仕事は少なかったそうですが。
以上より、まずはアルバイトを年２０万円以下に抑えるとよいと言っているユーチューバーが多いですが…。
まあ、所得税は払わなくていいですよね。
住民税
いつも難しいのが、住民税のしくみ。
年収がおおよそ１００万円を超えると住民税は払わなくてはいけません。
所得税のように副業２０万以下は免除みたいなのはないです。
そう、「所得税に関しては」年間２０万円以下なら申告不要なだけなのです。
住民税だけ自治体に申告するのは大変そうだなあ、と思うので、もし年間２０万円以下の副業で住民税申告するならふるさと納税とともに確定申告するかなあ。
医療費控除するなら確定申告が必要なので、確定申告で書かねばならないと思います。
（普通徴収を熱く希望の場合はやはり自治体に電話で聞いてみましょう）
住民税は本業の会社から徴収されることになりますが、
・税率１０％なのであまり分からない（給与所得年２０万円として、所得税年２万円程度）
・そもそも会社は住民税の金額を見ないことが多い
・内訳は分からないので、株でもうけたことにする
ということで、年間２０万円以下のアルバイトであれば会社にばれないかと思います。
この給与所得による「住民税のみ」の申告の仕方が、いつもよく分からないんですよねえ。
結局、本業会社に通知は行くのでは？と思うのですが。
ん？
じゃあ会社バレに関しては、20万円の壁って…どうなんだろう？
結局？
タイミーでのアルバイトを年間２０万円以下に抑えたとして、結局は住民税について申告しなければ、脱税になるということ。
ということは？
やっぱりなんだかんだ申告しなくてはいけないのですよね。
結論
というわけで、自分がタイミーで副業するなら、
・とりあえずタイミーの給与所得は年間２０万円以下にする
・住民税対策として、普通徴収ができるか自治体に聞く
・ふるさと納税などとともに確定申告する
・会社から住民税増えたけど、副業してない？と聞かれたら、株でもうけたことにする
・家族以外には副業してることは言わない
という対策をしようかと思います。
そもそも副業で年間２０万円以下のアルバイトの住民税を払わないといけないなんて、知らない人も多いのではないかと思います。
所得税と足並みをそろえるわけにはいかないんでしょうかね。
以上、もし自分がタイミーで副業するなら、という想像でした。
20万円の壁に関してはあやふやな部分が残りましたが(；・∀・)
ばれることもあるため、会社が副業を禁止しているなら、やっぱり従った方がいいと思います。
違法ではないとしても、ねちねち言われたり、他の罪をかぶせられたりなどいろんなことが起こるかもしれません。
わたしは、普通徴収を選択でき、経費を引ける個人事業主の副業がいいな、と思いました←ヾ(ーー )ｫｨ
ではではご覧いただきありがとうございました。
ちょっと自信ないですけど(;・∀・)
ややこしいわ…。
当日追記
タキオン氏によると、いろんな控除がある人もいるとのことなので、お家を買ったりした人は調べてみてね。
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